不動産売買の際のさまざまな費用とコストダウン方法

不動産売買の際のさまざまな費用とコストダウン方法

住宅を購入する際、さまざまな費用がかかります。

そもそもどのような費用がかかるのか

新築物件を一括現金で購入する場合、

・土地・建物(土地には消費税がかかります)の購入代金
・登記費用(移転・保存・表示)
・登記を行う司法書士への報酬(その司法書士によって報酬額が違います)
・印紙代(売買契約書・工事請負契約書に貼付)
・不動産取得税
・固定資産税

また、物件を仲介業者に仲介してもらった場合、

・仲介手数料(手数料無料の仲介業者もいますが、土地建物の3%+6万円が一般的)

その他、住宅ローンを利用する場合、

・登記費用(抵当権)
・司法書士への報酬(保存・表示を行う司法書士と同一人物なら費用も抑えられますが、 融資会社によっては独自の司法書士を指定する場合もあります)
・保証料(金利に0.2%上乗せすることもできる場合があります)
・保証会社への手数料(31500円で設定するところが多いです)
・団信加入料(銀行で支払ってくれる場合もありますが、3代疾病とかはついてません)
・火災保険加入料(保証内容や加入年数で金額が違います)
・住民票・印鑑証明書の取得費用

その他、
・引越し代
・水道加入料

などがかかります。

土地建物 の購入代金の他に住宅ローンを利用すると、諸費用として200万近くの費用がかかります。(土地建物の金額によって全ての金額が変わってきます)
金融会社によっては諸費用も住宅ローンと一緒に組めるものもありますが、基本的に諸費用は自己資金で用意する場合が多いようです。

さまざまな費用をコストダウンする方法とポイント

まず、

・仲介手数料
これは100万くらいかかる場合が多いので、仲介手数料無料の仲介業者を選びましょう。

・土地建物の購入金額
できるだけ値切って見ましょう。この金額によって諸費用金額も左右されます。

・司法書士
銀行によっては提携している司法書士を使わなければならない場合もあり、その場合、移転・保存・表示の登記を行う司法書士とは別に抵当権設定のためにもう1人分の司法書士の報酬代がかかる。司法書士はそれぞれ報酬額が違うので、提携している司法書士を使わなければならない金融会社を極力選ばない、または報酬額を確認して他の金融会社と比較して安価な方を選択する

・保証料
保証料の金額も50万~100万程度の金額になります。保証料無料の金融会社もありますが、そういう会社は融資事務手数料などの手数料(保証料と同額程度)がかかります。
手数料は戻ってきませんが保証料は繰り上げ返済すれば戻ってきます(手数料がかかる所もありますが、1万以下です)
また、金利に0.2%上乗せすることで保証料を支払うこともできますが、これも繰り上げ返済をしても、保証料は戻ってきません。
なので、繰り上げ返済をする予定があるなら、一括で保証料を支払ってしまうのが一番お得になります。

・金利
固定金利より変動金利を選ぶ。ここ何年もほどんど変動金利は固定金利より金利が低い。もし金利が上昇したとしても、その時に固定金利に切り替えればいい。どんなに急な金利上昇があったとしても1.25倍以上の支払額にはならないのだから、支払額が上昇したら、次の金利見直し(半年後)までに固定金利に切り替えればいい。(手数料もかかるが、それまで固定金利を組んでいた場合の金額を考えれば切り替えた手数料の方が低い)
もちろん、その場合は固定金利も上昇しているだろうが、そんな時がいつ来るのか・・・
自分が対応できる金利まで変動にして、余剰金を繰り上げ返済に回したほうが、返済期間も減る。

・返済方式を検討する
繰り上げ返済をしない場合、元金均等方式の方が総支払額が安い
しかし、繰り上げ返済をするつもりなら元利金等方式を選択してもよい。(繰り上げ返済が早ければ早いほど利息分がたくさん減るので、総支払額が減る。

住宅ローンが始まったら・・・

・繰り上げ返済方法
繰り上げ返済をする場合、インターネットを利用すると窓口で手続きをするより手数料が安い場合が多い(無料)
繰り上げ返済には期間短縮と返済額減額の二つの方法がある。
返済額が厳しくなければ、期間短縮の方が総支払額が少なくなるので、期間短縮を選択しよう。

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